小沢氏聴取方針、与党内に波紋…民主は沈黙（読売新聞）

　民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、東京地検特捜部から小沢氏が事情聴取要請を受けたことが与党内で波紋を広げている。

　社民党からは、小沢氏に説明責任を果たすよう求める声も出始めた。

　社民党の重野幹事長は７日の記者会見で、小沢氏に対し「国民の疑問に率直に答えるべきだ。説明責任はきっちり果たしてもらいたい」と注文を付けた。さらに、特捜部の捜査について「取り調べに応じることで終わるのか、さらに新たな展開になるのかは全く分からない世界だ」と不安をのぞかせた。

　社民党はこれまで小沢氏の政治資金問題について「裁判の推移を見守りたい」（福島党首）と慎重な姿勢を取ってきた。重野氏の発言は「政治とカネの問題を追及してきたのに、与党になったとたん変節したと言われかねない」という党内の懸念に押された格好だ。

　小沢氏の政治資金問題が本人の事情聴取要請にいたったことについて、民主党中堅議員は「疑惑は根深いと考えざるを得ない。強制捜査に再度発展すれば、政権へのダメージは計り知れない」と語った。

　特に、小沢氏の元秘書である石川知裕衆院議員が「小沢氏から現金４億円を手渡された」と語るなど、関係者の供述が次々と明らかになっていることについて、「誰もしゃべらないという小沢氏のシナリオが崩れつつあるのではないか」（民主党中堅）と警戒する声が出ている。

　ただ、社民党と違い、こうした声を表だって上げる民主党議員はいまのところ見あたらない。

　小沢氏に批判的な議員も「小沢氏は権力の絶頂にある。変なことを言えば人事などで報復されかねない」と打ち明ける。

　首相は７日夕、首相官邸で記者団に対し、自民党が求める首相の親族や小沢氏の国会への参考人招致について「国会の場で決めることであり、私どもが申し上げる話ではない」と語った。自らの資金管理団体の偽装献金事件については「昨年末に捜査が終了して、処分が下されたわけだから（参考人招致は）必要ない」と語気を強めた。

　これに対し、自民党の谷垣総裁は同日の記者会見で「首相と小沢氏の問題は徹底的に国会で議論しなければならない。一種の相続対策ではないかとの疑惑を多くの国民が持っており、国民の納税意欲に水を差す」と指摘した。

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