石川議員、故意の不記載否認＝「わざとでない」と説明−年明け再聴取へ・東京地検（時事通信）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入の代金が政治資金収支報告書に記載されていなかった問題で、同会事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員（36）が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「わざと記載しなかったわけではない」として、故意の不記載を否定していることが30日、関係者の話で分かった。
　特捜部は来年1月上旬にも改めて石川議員から事情聴取し、同月召集の通常国会開会までに、政治資金規正法違反罪での立件の可否を判断する。
　関係者によると、陸山会は2004年10月29日、約3億4千万円で東京都世田谷区の土地を購入したのに、05年の収支報告書に購入代金を計上していた。購入直前には、関連政治団体を経由するなどして、4億円を超える資金が陸山会の口座に入金されたが、この収入も報告書への記載がなかった。
　石川議員は27日に受けた事情聴取で、04年の収支報告書に記載漏れがあったことは認めたが、「意図的に記載しなかったわけではない。（05年の）衆院選出馬の準備などで忙しかった」として、記載ミスだったと説明したという。
　入金された4億円超の原資については、「小沢氏の個人資金を借り受けた」として、ゼネコンなど外部から提供されたものではないと供述。「（記録の残る）口座に入金しており、隠すつもりはなかった」と話したという。　

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