関大８億円投資実った！大輔賞作る！…在学生７８年ぶりメダル（スポーツ報知）
男子フィギュアスケート・高橋大輔（２３）の銅メダル獲得に、在籍する関西大は熱狂に包まれた。関大現役生メダリストは、１９３２年のロス五輪で大島鎌吉さん（故人）が三段跳びで銅メダルを獲得して以来７８年ぶり。体育会の栄誉を表彰する「大島賞」に続く「高橋賞」がつくられるプランも浮上した。０６年に８億円をかけて専用スケートリンクを建設するなど、思い切った強化策が実を結んだ。
大阪・吹田市のキャンパスで行われた応援会。約７００人が集まった会場が一瞬だけ静まった。高橋の３位以上が決まったウィアの得点が表示されると、「メダル確定ですっ！」と応援団が絶叫。学生は飛び上がり、大学役員は握手。同じ長光歌子コーチ（５８）の下で練習し、高橋を「大ちゃん」と慕うスケート部の沢田亜紀副主将（２１）は「演技が終わったときの涙は初めて見た」と、もらい泣きした。
かつては学生スポーツの名門だった関大に、７８年ぶりに五輪メダルをもたらした。上原洋允理事長（７６）は「褒めてやりたい。記念碑（設立）は考えないと」と興奮。高橋が五輪前に学長に“おねだり”していた第２専用リンク建設については「これから考えなアカン」と豪快に笑った。
関大は３２年のロス五輪銅メダリストの大島さんをたたえて「大島鎌吉スポーツ文化賞」を８８年に制定。顕著な成績を残した団体、個人に贈られており、大学関係者は「将来的に『高橋賞』ができるかも」と話した。
大学院２年の高橋と、７位に入賞した文学部４年の織田信成（２２）が、「フィギュアの関大」を世界にアピールした。６０年代に佐藤信夫、久美子（旧姓・大川）夫妻という２人の五輪代表を輩出して以降は目立った選手が出なかったが、０３年度に導入した新入試制度で有望選手が続々入部。高橋３年、織田２年の０６年には総工費８億円をかけた国際競技規格の専用リンクが完成した。年間維持費２５００万円の支出も、五輪の表彰台という「成果」が即効で出た形だ。
関大には五輪へのカンパで数百万円の資金が集まった。高橋には日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本スケート連盟から、各１００万円の報奨金が出ることが決まったが、関大は「表彰金より次の養成費に」（上原理事長）。四大陸選手権で２位に入った２年の町田樹（１９）らホープもいる。女子フィギュアの有力選手を次々に輩出する名古屋に匹敵するフィギュア王国・関大へ。高橋と織田の凱旋時にはキャンパス内でのパレードも検討されている。
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・ 10〜12月期GDP、実質年4．6％増＝3期連続プラス成長−内閣府（時事通信）
・ グリーンジャンボ販売、銀座で２００人行列（読売新聞）
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【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】「一票の格差」なくすには（産経新聞）
１・９５倍。衆院の選挙区割りが現在の形になった約８年前、企画で独自の選挙区割りを試みたことがある。現在の区割りは施行当時から、千葉４区、兵庫９区などで人口格差が２倍を超えていた。企画では、いろいろと試行錯誤した揚げ句、最大格差を１・９５倍と、どうにか２倍以内に収めることができた。
「一票の格差」が２倍を超えるのは、「法の下の平等」を定めた憲法の理念から容認できないとする判断が、大阪、広島両高裁で相次いで示された。とりわけ、定数の３００議席をまず全４７都道府県に１議席ずつ割り当てた後、残りの２５３議席を比例配分する「１人別枠方式」について、「投票価値の格差の拡大を助長しているのは明らか」（広島高裁）と指摘し、選挙区画定審議会設置法の是正を怠ってきた国会を批判した。
ところが、区画審設置法に定められた「１人別枠方式」の廃止が最善策かというと、必ずしもそうではない。
平成２１年３月末現在の住民基本台帳人口をベースに、「１人別枠方式」を用いずに３００議席を配分すると、鳥取（人口約５９万８千人）は１議席になり、２議席の島根（人口約７２万８千人）との格差は１・６４倍になる。これに対し、「１人別枠方式」を適用しても、残り２５３議席を「ドント式」で配分すれば、１議席当たり人口が約４６万４千人で最も大きくなる三重（４議席）と、２議席になる鳥取の格差は１・５５倍に収まる。
区画審設置法では都道府県への議席配分について「人口に比例して」と書かれているだけだが、計算方法は何種類もある。慣例を踏襲している現在の方法は、最初に見直しが必要な部分だ。比例代表の全国１１ブロックで見た場合、人口１５８４万人の南関東が５６選挙区なのに、１４６８万人の九州は５９選挙区もあるといった矛盾も指摘されている。平成の大合併によって複数の選挙区に分かれることになった市町をどうするのかなど、法改正を待たなくても議論しなければならないテーマは多い。
今年は１０年に１度の大規模国勢調査が行われ、区画審は遅くとも来年末までに、新たな区割り案を勧告しなければならない。国勢調査の結果を待たず、早急に区割りの見直し基準に関する議論を始めるべきだ。
同時に、国会では選挙制度全般の議論が求められる。「一票の格差」を解消する一番の近道は、小選挙区制の廃止なのだが…。（大阪総合編集部長 近藤真史）
・ １人当たりの医療費 広島５２万円 沖縄３３万円（産経新聞）
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「一票の格差」が２倍を超えるのは、「法の下の平等」を定めた憲法の理念から容認できないとする判断が、大阪、広島両高裁で相次いで示された。とりわけ、定数の３００議席をまず全４７都道府県に１議席ずつ割り当てた後、残りの２５３議席を比例配分する「１人別枠方式」について、「投票価値の格差の拡大を助長しているのは明らか」（広島高裁）と指摘し、選挙区画定審議会設置法の是正を怠ってきた国会を批判した。
ところが、区画審設置法に定められた「１人別枠方式」の廃止が最善策かというと、必ずしもそうではない。
平成２１年３月末現在の住民基本台帳人口をベースに、「１人別枠方式」を用いずに３００議席を配分すると、鳥取（人口約５９万８千人）は１議席になり、２議席の島根（人口約７２万８千人）との格差は１・６４倍になる。これに対し、「１人別枠方式」を適用しても、残り２５３議席を「ドント式」で配分すれば、１議席当たり人口が約４６万４千人で最も大きくなる三重（４議席）と、２議席になる鳥取の格差は１・５５倍に収まる。
区画審設置法では都道府県への議席配分について「人口に比例して」と書かれているだけだが、計算方法は何種類もある。慣例を踏襲している現在の方法は、最初に見直しが必要な部分だ。比例代表の全国１１ブロックで見た場合、人口１５８４万人の南関東が５６選挙区なのに、１４６８万人の九州は５９選挙区もあるといった矛盾も指摘されている。平成の大合併によって複数の選挙区に分かれることになった市町をどうするのかなど、法改正を待たなくても議論しなければならないテーマは多い。
今年は１０年に１度の大規模国勢調査が行われ、区画審は遅くとも来年末までに、新たな区割り案を勧告しなければならない。国勢調査の結果を待たず、早急に区割りの見直し基準に関する議論を始めるべきだ。
同時に、国会では選挙制度全般の議論が求められる。「一票の格差」を解消する一番の近道は、小選挙区制の廃止なのだが…。（大阪総合編集部長 近藤真史）
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日本ケミコン、３６億円申告漏れ 中国子会社への輸送費負担、寄付金認定（産経新聞）
アルミ電解コンデンサーの製造・販売で世界トップクラスの日本ケミコン（東京都品川区、東証１部上場）が東京国税局の税務調査を受け、平成２０年３月期までの３年間で、約３６億円の申告漏れを指摘されていたことが１１日、分かった。中国からのアルミ電解コンデンサーの注文が急増し、輸送費の一部を同社が負担したことなどが背景にあるとみられる。
日本ケミコンは修正申告に応じ、追徴税額は過少申告加算税など約１１億円に上るとみられる。
関係者や日本ケミコンの説明によると、同社は急増する中国からの注文に応じ、時間短縮を図るため、従来船便だった製品の輸送を航空便に変えて中国の子会社に送った。このため輸送費が大幅にアップしたが、日本ケミコンは価格に転嫁せず、増えた運賃を自社で負担することにした。
国税局は税務調査の結果、航空便によって利益を受けるのは中国の子会社であり、輸送費は本来、子会社が負担すべきだと判断。その上で、本社が輸送費を負担することは子会社への寄付金にあたるとした。
ほかにも、人件費で十数億円分の申告漏れを指摘したもようだ。国税局の指摘について、日本ケミコンは「国税局との見解の相違はあるが、指摘には従った」としている。
日本ケミコンは昭和６年、アルミ電解コンデンサーを製造・販売する専業会社として創立され、製造・販売では現在でも世界トップクラスのシェアを誇る。アルミ電解コンデンサーは電気をためる役割を担う電子部品で、ＡＶ、ＯＡ機器から自動車や電車まで広い用途がある。同社の資本金は１５７億５１００万円。売上高は２０年度のグループ全体で約１１４５億円。
■対中輸出急増、背景に
今回の日本ケミコンの申告漏れは、日本の貿易に占める中国の割合が急増していることが背景にあるとされる。殺到する注文に対し、納品を間に合わせるために船便を航空便に変更した上、輸送費を本社で負担していた日本ケミコン。別のメーカーの幹部は「中国は今や最も大事なお客さま。このようなことで国税当局から追徴を受ける事態になると、ひとごとではない」と危惧（きぐ）している。
日本ケミコンの発表によると、同社の平成２０年度の売上高のうち、全体の約４３％を対中国分が占める。対国内分より多く、中国は同社の屋台骨を支える顧客といっていい。
今年１月に財務省が発表した貿易統計速報によると、２１年は日本の輸出相手国のトップが、戦後初めて米国から中国に代わった。半導体などの電子部品は対前年比３６・２％増、自動車部品は同４８・０％増と、爆発的な伸びを記録している。
中国相手の輸出が増す中、競争も激化している。あるメーカーの経理担当者は「何かサービスをして、それを価格に転嫁せずに自社で負担するということは今まではなかった。しかし、こんな状況だと、お得意さまのためならと自社でかぶってしまうケースは今後、あり得ないことではない」と本音を漏らす。
今回、国税当局は日本ケミコンの輸送費負担を海外子会社への寄付金と判断し、修正申告を求めた。業界関係者は、中国貿易の急増で「こうしたケースは今後も増えるのではないか」とみている。（三枝玄太郎、花房壮）
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日本ケミコンは修正申告に応じ、追徴税額は過少申告加算税など約１１億円に上るとみられる。
関係者や日本ケミコンの説明によると、同社は急増する中国からの注文に応じ、時間短縮を図るため、従来船便だった製品の輸送を航空便に変えて中国の子会社に送った。このため輸送費が大幅にアップしたが、日本ケミコンは価格に転嫁せず、増えた運賃を自社で負担することにした。
国税局は税務調査の結果、航空便によって利益を受けるのは中国の子会社であり、輸送費は本来、子会社が負担すべきだと判断。その上で、本社が輸送費を負担することは子会社への寄付金にあたるとした。
ほかにも、人件費で十数億円分の申告漏れを指摘したもようだ。国税局の指摘について、日本ケミコンは「国税局との見解の相違はあるが、指摘には従った」としている。
日本ケミコンは昭和６年、アルミ電解コンデンサーを製造・販売する専業会社として創立され、製造・販売では現在でも世界トップクラスのシェアを誇る。アルミ電解コンデンサーは電気をためる役割を担う電子部品で、ＡＶ、ＯＡ機器から自動車や電車まで広い用途がある。同社の資本金は１５７億５１００万円。売上高は２０年度のグループ全体で約１１４５億円。
■対中輸出急増、背景に
今回の日本ケミコンの申告漏れは、日本の貿易に占める中国の割合が急増していることが背景にあるとされる。殺到する注文に対し、納品を間に合わせるために船便を航空便に変更した上、輸送費を本社で負担していた日本ケミコン。別のメーカーの幹部は「中国は今や最も大事なお客さま。このようなことで国税当局から追徴を受ける事態になると、ひとごとではない」と危惧（きぐ）している。
日本ケミコンの発表によると、同社の平成２０年度の売上高のうち、全体の約４３％を対中国分が占める。対国内分より多く、中国は同社の屋台骨を支える顧客といっていい。
今年１月に財務省が発表した貿易統計速報によると、２１年は日本の輸出相手国のトップが、戦後初めて米国から中国に代わった。半導体などの電子部品は対前年比３６・２％増、自動車部品は同４８・０％増と、爆発的な伸びを記録している。
中国相手の輸出が増す中、競争も激化している。あるメーカーの経理担当者は「何かサービスをして、それを価格に転嫁せずに自社で負担するということは今まではなかった。しかし、こんな状況だと、お得意さまのためならと自社でかぶってしまうケースは今後、あり得ないことではない」と本音を漏らす。
今回、国税当局は日本ケミコンの輸送費負担を海外子会社への寄付金と判断し、修正申告を求めた。業界関係者は、中国貿易の急増で「こうしたケースは今後も増えるのではないか」とみている。（三枝玄太郎、花房壮）
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民家火災、焼け跡に2遺体＝高齢夫婦か−宮崎（時事通信）
14日午前4時10分ごろ、宮崎県都城市高城町有水の無職上津曲勇夫さん（78）方が燃えていると隣人男性から119番があった。木造平屋建て住宅約99平方メートルと敷地内の倉庫約66平方メートルなどを全焼し、住宅の焼け跡から2遺体が見つかった。県警都城署は、上津曲さんと妻久子さん（80）と連絡が取れなくなっていることから、遺体はこの2人とみて身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。
同署によると、上津曲さん方は2人暮らしという。
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＜表皮水疱症＞患者団体が負担軽減など求め意見書（毎日新聞）
厚生労働省が難病（特定疾患）に指定している表皮水疱（すいほう）症の患者団体が９日、在宅治療に不可欠なガーゼ代の負担軽減などを求め、長浜博行副厚労相に約３３万人分の署名と意見書を提出した。特定疾患は原則無料で治療が受けられるが、表皮水疱症の患者は保険適用分を超えて大量のガーゼを自費で購入しており、重症の場合は年３０万円以上になるという。
表皮水疱症は、わずかな接触や刺激で皮膚に水膨れやただれができる遺伝性の病気で、国内に推計約１０００人の患者がいる。治療法は未確立で、対症療法を続けるしかない。【清水健二】
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＜陸山会土地購入＞小沢氏不起訴不当と検審に告発者申し立て（毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏に対する東京地検特捜部の不起訴処分（容疑不十分）は不当として、告発した市民団体が１２日、東京第５検察審査会に審査を申し立てた。
特捜部は今月４日、当時の事務担当者で衆院議員、石川知裕被告（３６）ら３人を同法違反で起訴したが、小沢氏については「虚偽記載の意思や、石川議員らとの共謀を立証する証拠はない」と不起訴にした。
検察審査会は、国民から選ばれた審査員１１人が捜査資料などを基に不起訴の妥当性を審査する。「起訴相当」（「起訴すべきだ」が８人以上）や「不起訴不当」（同６人以上）が議決されると、特捜部は再捜査を迫られる。０９年５月の権限強化で、「起訴相当」が２回議決されれば小沢氏は起訴される。
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特捜部は今月４日、当時の事務担当者で衆院議員、石川知裕被告（３６）ら３人を同法違反で起訴したが、小沢氏については「虚偽記載の意思や、石川議員らとの共謀を立証する証拠はない」と不起訴にした。
検察審査会は、国民から選ばれた審査員１１人が捜査資料などを基に不起訴の妥当性を審査する。「起訴相当」（「起訴すべきだ」が８人以上）や「不起訴不当」（同６人以上）が議決されると、特捜部は再捜査を迫られる。０９年５月の権限強化で、「起訴相当」が２回議決されれば小沢氏は起訴される。
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病院の療養病床、12か月連続で減少（医療介護ＣＢニュース）
昨年11月末現在の病院の療養病床数は前月から345床減の33万5916床で、12か月連続で減少したことが、厚生労働省の医療施設動態調査(11月末概数)で明らかになった。病院の病床数全体では241床減の160万1036床で、6か月連続の減少。
【病院の療養病床数詳細】
病院の病床数はこのほか、精神病床が285床減の34万8059床、結核病床が前月と同じ8882床で、一般病床は383床増の90万6416床、感染症病床は6床増の1763床だった。
全国の病院の施設数は、前月と同じ8733施設。精神科病院が1084施設で1施設減ったが、一般病院が1施設増え7648施設となった。結核療養所は前月と同じ1施設。
一方、一般診療所の施設数は、7施設増の9万9734施設。有床診療所が1万1009施設で32施設減ったが、無床診療所が39施設増の8万8725施設となった。病床数は14万1190床で、317床減った。
歯科診療所は12施設減の6万8165施設で、病床数は増減なしの122床だった。
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【病院の療養病床数詳細】
病院の病床数はこのほか、精神病床が285床減の34万8059床、結核病床が前月と同じ8882床で、一般病床は383床増の90万6416床、感染症病床は6床増の1763床だった。
全国の病院の施設数は、前月と同じ8733施設。精神科病院が1084施設で1施設減ったが、一般病院が1施設増え7648施設となった。結核療養所は前月と同じ1施設。
一方、一般診療所の施設数は、7施設増の9万9734施設。有床診療所が1万1009施設で32施設減ったが、無床診療所が39施設増の8万8725施設となった。病床数は14万1190床で、317床減った。
歯科診療所は12施設減の6万8165施設で、病床数は増減なしの122床だった。
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秋葉原殺傷、きょう第３回公判 証人に遮蔽措置（産経新聞）
東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告（２７）の第３回公判が５日午前１０時から、東京地裁（村山浩昭裁判長）で開かれる。事件当日、秋葉原にいた目撃者１人の男性に対する証人尋問が行われる。今回は法廷内で証人と加藤被告が顔を合わせることのないよう、遮蔽（しゃへい）措置が取られる。証人が希望した。
公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計４２人の証人尋問が予定されており、今回はその２人目。前回の公判では別の目撃者だ「血の海だった」「戦場のよう」などと生々しい証言をしており、今回もどのような状況が語られるのかが注目される。
起訴状によると、加藤被告は平成２０年６月８日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、３人をはねて殺害。さらにダガーナイフで４人を刺殺したほか１０人にけがを負わせた、などとしている。
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寒い！北海道・占冠で氷点下３４・４度（読売新聞）
立春の４日、北海道内は強い寒気の影響で、占冠村で氷点下３４・４度となったのをはじめ、各地でこの冬一番の冷え込みを記録した。
日本気象協会北海道支社によると、南極・昭和基地の最も寒い８月の平均最低気温でも同２３・６度という。
同協会が統計を取り始めて以来の最低気温更新も、日高町（氷点下２７・８度）、浦河町中杵臼(きねうす)（同２６・７度）、弟子屈(てしかが)町（氷点下２４・９度）、夕張市（同２３・６度）の４地点となった。
釧路市でも今冬最低の同２２・１度を記録。市内を流れる釧路川では、川面が凍り、乳白色の霧が立ちこめた。漁船を係留するロープからはつららが下がっていた。
道内は４日夜から５日朝にかけて、日本海側を中心に雪と風が強まるという。
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拉致問題「実行犯引き渡し項目」削除めぐり波紋（産経新聞）
政府の拉致問題対策本部が同問題への対応方針として「実行犯の引き渡し」項目を、閣議決定文書から外した問題が再び波紋を広げている。
自民党の岸信夫参院議員は４日の参院決算委員会で、「なぜ実行犯の引き渡しを外したのか」「（北朝鮮に対し）おかしなメッセージになる」などと政府の姿勢を追及した。
これに対し、中井洽（ひろし）国家公安委員長・拉致問題担当相は「拉致被害者の安否確認と全員帰国、事件の真相究明に集中したい」、鳩山由紀夫首相は「実行犯の引き渡しを求めないと決めているわけではない。拉致被害者の方々に早く帰国してもらうことを最優先したい」と答弁した。
中井氏は５日の記者会見で「よど号事件の犯人を帰すことで、手打ちをしようとした動きがあったことは間違いのない事実だ。そのことで実行犯の引き渡しとされては困ると前々から主張してきた」と指摘した。自民党の安倍晋三元首相は５日付のブログで、そうした事実はないと批判したが、中井氏は「ここ数年の６カ国協議での日朝交渉はそういう方向でいっていたはずだ」と反論した。
拉致問題をめぐっては、自民党政権時代の平成１８年１０月、政府の拉致問題対策本部が対応方針として「万景峰号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など６項目を決定。とくに「拉致実行犯の引き渡し」は、２０年６月、当時の町村信孝官房長官が「拉致被害者の帰国」や「事件の真相究明」と並ぶ「絶対必要な要件」と表明し、北朝鮮との交渉で妥協できない３要件と位置づけた。
「救う会」副会長の島田洋一福井県立大学教授は「３項目の中で『即時帰国』と『真相究明』を最優先に掲げるのは理解できるが、『実行犯引き渡し』を外す積極的な理由は見当たらず、この対応は理解に苦しむ」と、鳩山政権の対応を批判している。
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中井氏は５日の記者会見で「よど号事件の犯人を帰すことで、手打ちをしようとした動きがあったことは間違いのない事実だ。そのことで実行犯の引き渡しとされては困ると前々から主張してきた」と指摘した。自民党の安倍晋三元首相は５日付のブログで、そうした事実はないと批判したが、中井氏は「ここ数年の６カ国協議での日朝交渉はそういう方向でいっていたはずだ」と反論した。
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